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住宅ローン減税、省エネ改修減税がまとまる[与党]

09年度の税制改正大綱がまとまった。住宅関係では住宅ローン減税制度やこれまで耐震改修で実施してきた投資型減税に省エネリフォームなども対象として加えたのが大きな柱となっている。

住宅ローン減税制度は、一般住宅と長期優良住宅で最大控除額が変わる仕組みで、長期優良住宅の場合は平成21年から平成25年までの5年間に長期優良住宅を購入した人を対象に、年末の住宅ローン残高5000万円を上限に、所得税控除が10年間に渡って受けられる。控除額は最大で600万円となる。

また、省エネリフォーム減税は、平成21年4月1日から同22年12月31日までに入居した人を対象に標準工事費と実際の工事費のいずれか少ない額の10%相当額を所得税額から控除する。工事費の条件は200万円などとなっている。

 

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