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ポイントの申請方法（新築・分譲）完成済み購入もこちら

このページの「次世代住宅ポイント制度」に関する制度情報は2019年4月1日現在の情報をもとに制作されております。
詳しくは次世代住宅ポイント制度事務局のホームページをご確認ください。

▼ 制度全体の流れ

戸別申請で標準的な場合を示したもの

※ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行うが、建築工事の請負事業者や分譲事業者が代理で行うことも可能。

注文住宅の新築

基本的な申請の流れ

※工事完了前のポイント発行申請の場合は、工事完了後に完了報告が必要です。

申請期限等

※1 工事完了前申請の場合は完了報告期限まで　

※2 締め切りは予算の執行状況に応じて別途公表

申請書の添付書類等

一部調整中のものがあります

◎ 必須　／　○ 該当する場合に提出

基本的な添付書類	工事完了後申請	工事完了前申請	完了報告
工事請負契約書の写し	◎	◎	-
確認済証の写し	-	◎	-
検査済証の写し	◎	-	◎
工事施工者が発行する工事内容証明書（指定の様式）	-	◎	-
工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）	◎	-	◎
申請者の本人確認書類	-	◎	-
住民票の写し（申請者のみ）	◎	-	◎
代理申請者の本人確認書類【代理申請の場合】	○	○	-
住宅証明書等の写し【一定の性能を有する住宅の場合】	○	○	-
除却理由が確認出来る書類（不動産登記、確認済証等）【耐震性を有しない住宅の建替の場合】	○	○	-
除却したことを確認した書類（不動産登記閉鎖事項証明書等）【耐震性を有しない住宅の建替の場合】	○	○^※1	○^※1
解体工事の請負契約書【耐震性を有しない住宅の建替の場合】	○	○	-
対象工事内容等に応じた性能を証明する書類【家事負担軽減設備の場合】	○	-	○

※1 ポイント発行申請後に除却する場合は、完了報告時の提出とする

新築分譲住宅の購入

基本的な申請の流れ

※工事完了前のポイント発行申請の場合は、工事完了後に完了報告が必要です。

申請期限等

※1 工事完了前申請の場合は完了報告期限まで　

※2 締め切りは予算の執行状況に応じて別途公表

申請書の添付書類等

一部調整中のものがあります

◎ 必須　／　○ 該当する場合に提出

基本的な添付書類	（2）				（3）
基本的な添付書類	予約時	工事完了後申請	工事完了前申請	完了報告	工事完了後申請
工事請負契約書の写し	◎	-	-	-	-
不動産売買契約書の写し	-	◎	◎	-	◎
確認済証の写し	◎	-	◎^※1	-	-
検査済証の写し	-	◎	-	◎	◎
工事施工者が発行する工事内容証明書（指定の様式）	◎	-	◎	-	-
工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）	-	◎	-	◎	◎
住民票の写し（全世帯のもの）【40歳以上の子育て世帯の場合】	◎	-	◎	-	-
申請者の本人確認書類	-	◎	-	◎	◎
住民票の写し（申請者のみ）	-	○	○	-	○
代理申請者の本人確認書類【代理申請の場合】	◎	○^※1	○^※1	-	○
住宅証明書等の写し【一定の性能を有する住宅の場合】	-	○	○	-	○
除却理由が確認出来る書類（不動産登記、確認済証等）【耐震性を有しない住宅の建替の場合】	-	○	○	-	○
除却したことを確認した書類（不動産登記閉鎖事項証明書等）【耐震性を有しない住宅の建替の場合】	-	○	○^※2	○^※2	○
解体工事の請負契約書【耐震性を有しない住宅の建替の場合】	-	○	○	-	○
対象工事内容等に応じた性能を証明する書類【家事負担軽減設備の場合】	-	○	-	○	○
ポイント予約通知【予約申請を行った場合】	-	○	○	-	-

※1 予約申請を行った場合は不要

※2 ポイント発行申請後に除却する場合は、完了報告時の提出とする

次世代住宅ポイント対象住宅証明書等

発行ポイント	数性能基準	確認書類	発行機関^※2
300,000ポイント／戸	断熱等性能等級4 または一次エネルギー消費量等級4以上	次世代住宅ポイント対象住宅証明書 ★^※1	登録住宅性能評価機関
		設計住宅性能評価書登	登録住宅性能評価機関
		設計住宅性能評価書登	登録住宅性能評価機関
		すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書	登録住宅性能評価機関
		贈与税の非課税措置の住宅性能証明書	指定確認検査機関登録住宅性能評価機関住宅瑕疵担保責任保険法人
		長期優良住宅建築等計画認定通知書^※5	所管行政庁
		長期優良住宅建築等計画認定通知書^※5	所管行政庁
		性能向上計画認定通知書^※5	所管行政庁
		BELS評価書☆☆以上	BELS登録機関
		フラット35S適合証明書^※4 (金利A・Bプラン、省エネルギー性)	適合証明機関
	劣化対策等級3 かつ維持管理対策等級2以上 (共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む)^※3	次世代住宅ポイント対象住宅証明書 ★	登録住宅性能評価機関
		設計住宅性能評価書	登録住宅性能評価機関
		設計住宅性能評価書	登録住宅性能評価機関
		すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書	登録住宅性能評価機関
		フラット35S適合証明書^※4 (金利Bプラン、耐久性・可変性)	適合証明機関
	耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) 2以上または免震建築物	次世代住宅ポイント対象住宅証明書 ★	登録住宅性能評価機関
		設計住宅性能評価書	登録住宅性能評価機関
		設計住宅性能評価書	登録住宅性能評価機関
		すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書	登録住宅性能評価機関
		贈与税の非課税措置の住宅性能証明書	指定確認検査機関録住宅性能評価機関住宅瑕疵担保責任保険法人
		フラット35S適合証明書^※4 (金利A・Bプラン、耐震性)	適合証明機関
	高齢者等配慮対策等級3以上	次世代住宅ポイント対象住宅証明書 ★	登録住宅性能評価機関
		設計住宅性能評価書	登録住宅性能評価機関
		設計住宅性能評価書	登録住宅性能評価機関
		すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書	登録住宅性能評価機関
		フラット35S適合証明書^※4 (金利A・Bプラン、バリアフリー性)	適合証明機関
50,000ポイント加算／戸	認定長期優良住宅	長期優良住宅建築等計画認定通知書^※5	所管行政庁
	低炭素認定住宅	長期優良住宅建築等計画認定通知書^※5	所管行政庁
	性能向上計画認定住宅	性能向上計画認定通知書^※5	所管行政庁
	ZEH	BELS評価書 (ZEHマークが表記されたもの)^※5	BELS登録機関

※1 ★が付された書類は、本制度実施のために新たに定められるものであり、詳細は今後公表します。

※2 手数料は、機関により異なりますので各機関にお問い合わせください。

※3 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m 以上) 及び間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。

※4 工事完了前のポイント発行申請またはポイント予約申請の際に「本制度の対象であることを証明する住宅証明書等」として
添付する場合は、フラット35S の「設計検査に関する通知書及び設計検査申請書( すべての面)」の添付でも良いものとします。

※5 対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。

※6 対象となる住戸に対してZEH マークが表記された場合に限ります。

対象工事内容に応じた性能を証明する書類

対象工事内容		証明書類
家事負担軽減に資する設備	ビルトイン食器洗機	対象製品証明書★ (納品書を添付)	工事写真(工事後)
	掃除しやすいレンジフード	対象製品証明書★ (納品書を添付)	工事写真(工事後)
	ビルトイン自動調理対応コンロ	対象製品証明書★ (納品書を添付)	工事写真(工事後)
	浴室乾燥機	対象製品証明書★ (納品書を添付)	工事写真(工事後)
	掃除しやすいトイレ	対象製品証明書★ (納品書を添付)	工事写真(工事後)
	宅配ボックス	性能証明書★	工事写真(工事後)

※ ★が付された書類は、本制度実施のために新たに定められるものであり、詳細は今後公表します。

※ 対象製品証明書に添付する納品書は、納入者や納入先、対象製品型番等が記載されたもので、
対象製品の納入者( メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など) が発行する書類です。

インスペクション実施証明書類	発行者
次世代住宅ポイント制度用インスペクション実施証明書★	建築士(既存住宅状況調査技術者)
建物状況調査の結果の概要	建築士(既存住宅状況調査技術者)

※1 ★が付された書類は、本制度実施のために新たに定められるものであり、詳細は今後公表します。

※2 対象製品証明書に添付する納品書は、納入者や納入先、対象製品型番等が記載されたもので、
対象製品の納入者(メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など) が発行する書類です。

次世代住宅ポイント事務局

※通話料がかかります。

次世代住宅ポイント制度公式ホームページ　https://www.jisedai-points.jp

このページの「次世代住宅ポイント制度」に関する情報は2019 年3 月15 日現在の情報をもとに制作されております。
こちらのページの情報にてポイントの発行を保証するものではありません。詳しくは次世代住宅ポイント事務局までお問い合せください。
掲載内容に変更があり得ることをご了承ください。詳細につきましては、国土交通省のホームページでご確認ください。

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