新築住宅の建築・
購入の対象要件等

以下の1～6を満たす住宅が対象になります。

1. 1所有者(建築主・購入者)自らが居住する

   「居住」は、住民票における住所(居住地等)で確認します。

2. 2未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの(分譲は不動産売買契約締結時点において)

   「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。

3. 3土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

   「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)です。

4. 4住戸の床面積が50m²以上である

   「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。
   なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。

5. 5証明書等により、下表のいずれかに該当することが確認できる

   ZEH住宅	強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅 ※BELS 評価書に記載されるZEH、ZEH-M、ZEH-Oriented、ZEH-M Oriented、ZEH Ready、ZEH-M Ready、Nearly ZEH、Nearly ZEH-M も対象になります。(「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象外)
   高い省エネ性能等を有する住宅	次の a)～c)のいずれかの性能を有する住宅 a)認定長期優良住宅　b)認定低炭素住宅　c)性能向上計画認定住宅
   一定の省エネ性能を有する住宅	品確法に基づく日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅 ※建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象です。

   ※「 品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)です。
   ※「 建築物省エネ法」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)です。
6. 6交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

   以下の①②のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。

   いずれか(選択可)	①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
   	②省エネ性能等※1に応じた住戸あたりの補助額に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了 建築工事の契約金額(税込) × 出来高(％) ≧ 住戸あたりの補助額※1 × 総戸数※2

   ※1 5の住宅の省エネ性能等に応じた補助額です。共同住宅等で住戸毎に住宅の性能等が異なる場合、最も高い補助額とします。
   ※2 戸建は、1住戸です。共同住宅等は、補助金の申請予定、省エネ性能等、床面積によらず全ての住戸です。