居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得または増改装等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

住宅ローン減税の要件

2025年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。

2025年の住宅ローン減税

2024年と同様の措置が継続されます。

子育て世帯・若者夫婦世帯が2025年に新築住宅等に入居する場合には、2022年・2023年入居の場合の水準が維持されます。

子育て世帯・若者夫婦世帯は、年齢19歳未満の扶養親族を有する者、年齢40歳未満であって配偶者を有する者又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者が対象となります。（入居した年の12月31日時点による）

新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が2025年12月31日に延長されます。

既存住宅の子育て対応リフォームに係る所得税の特例措置

子育て対応リフォーム税制について、2025年も継続されます。