

●省エネ適合性判定が必要な場合
●省エネ適合性判定を要しない場合
※仕様基準を用いるなど、審査が比較的容易な場合(省令で規定予定)
地域によってその利用条件が異なる再生可能エネルギーについて、地域の実情を踏まえた建築物分野における利用拡大を図ります。
消費者・事業者が、建築物を購入・賃借する際に、その省エネ性能を把握し、性能の高低を比較検討することができるようにすることで、消費者等における建築物の省エネ性能への関心を高め、省エネ性能が高い建築物が選択されやすい市場環境を整備することを目的としています。
①外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を標準計算ルートで行う
②外皮性能は仕様ルートで、一次エネルギー消費性能は標準計算ルートで行う
③外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を仕様ルートで行う

