建築物省エネ法
2015年7月8日に新たに制定された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、①大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務などの規制措置と、②省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例措置を一体的に講じたものとなっています。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の概要
建築物省エネ法は大きく「規制措置」と「誘導措置」の2つに分ける事ができます。「誘導措置」は2016年4月1日、「規制措置」は2017年4月1日から施行され、2019年5月17日に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律は2021年4月1日から施行されました。
※ 大手住宅事業者について、トップランナー基準への適合状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認める場合、国土交通大臣の勧告・命令等の対象とする。
モデル住宅法に対応する当社の推奨組合わせは
下記のページから地域を選択してご覧ください。
・計算シート記入例掲載
このガイドは2021年3月時点で公開されている
国土交通省の改正建築物省エネ法の情報をもとに制作しています。
詳しくはコチラをご確認ください。