二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

※このページは2024年7月18日時点の公益財団法人北海道環境財団　補助事業部のホームページの情報をもとに制作しております。詳しい情報はコチラをご確認ください。

事業趣旨

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（蓄電システム・蓄熱設備）、EV充電設備及び熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。集合住宅（全体）においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援も行います。

対象となる方及び住宅の要件

  • ①下表のA~Cいずれかに該当する方で、申請要件をすべて満たす場合に限り対象とします。
  • ②人の居住の用に供する家屋が対象となります。なお、店舗や事務所等との併用住宅の場合、業務の用に供する部分は対象となりません。
  • ③新築及び公営住宅、業務用建築物（オフィス・ホテル等）は補助対象外とします。
  • ④補助の対象となる要件を満たしている二世帯住宅は、本事業において集合住宅とみなします。区分登記の場合は、それぞれ申請することができます。なお、各戸が区分登記されていない場合は、申請者が居住する住戸のみ申請を認めます。
  • ⑤対象となる住戸を所有していない居住者が申請する場合は、所有者の同意を得ていること。
住宅区分 申請者 申請要件 改修戸数 改修箇所
戸建住宅 ・所有者又は、所有予定者（個人）
・対象となる住戸に住民票を置く居住者（個人）※1 		A 1戸 ―
・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
・買取再販事業者 		C 1戸 ―
集合住宅
（個別）		 ・所有者又は、所有予定者（個人）
・対象となる住戸に住民票を置く居住者（個人）※1 		A 1戸 専有部
1戸 住戸の共用部
・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
※原則、区分所有の場合に限る。
・買取再販事業者 		C 1戸 専有部
1戸 住戸の共用部
集合住宅
（全体）		 管理組合等の代表者 B 全戸 住戸の共用部
・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
・買取再販事業者 		C 全戸 ―

※1 申請できる居住者は、原則所有者の親族とします。

申請要件A戸建集個

  • 1）申請者自身が常時居住する住宅であること（住民票の写しに示す人物と同一であること）。
    ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認めます。
  • 2）申請時に申請者自身が所有している住宅であること。ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認めます。
    なお、当該住宅を購入予定の場合、交付申請時に売買契約が締結されていること（ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とします）。
  • 3）申請者が所有する住宅に、申請者自身が居住しておらず親族が居住している場合は、申請時に居住者（親族）の住民票を提出することを条件に申請を認めます。
  • 4）集合住宅（個別）において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ申請を認めます。
  • 5）所有者ではない住民票を置く居住者の申請を認めていますが、居住者とは、原則所有者の親族とします（申請者＝居住者≠所有者）。

申請要件B集全

  • 1）原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
    ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とします。
  • 2）対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。
  • 3）区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。
    内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。
  • 4）補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること。

申請要件C戸建集個集全

  • 1）申請者が当該住居を所有していること。
  • 2）集合住宅（全体）の場合、１棟すべてを所有していること。
  • 3）集合住宅（全体）の場合、原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
    ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とします。

※買取再販事業者の場合は、事業完了後2年間のうちに当該住宅を売却し、引き渡さなければなりません。なお、引き渡し前に当財団から財産処分の承認を受けることが必要です。また、売買契約書には補助額相当分が売却価格から控除されていることを記載するとともに、購入者が2年間アンケートに回答する義務があること及び購入者の個人情報を当財団へ提出すること等を購入者が承諾した旨の届出書を提出する必要があります

公募スケジュール

戸建集個集全

公募期間：令和6年6月26日（水）
～令和6年8月9日（金）17時メール必着
完了実績報告書の締め切り：令和7年2月14日（金）必着

  • ・公募期間中であっても申請金額の合計が予算額に達した時点で公募を終了します。
  • ・申請状況は財団のホームページに定期的に掲載します。

次回以降の公募は次のとおり予定しています。

  • ・令和6年9月公募：9月上旬～12月上旬
  • ・令和7年1月公募：1月下旬～3月上旬

補助対象となる経費、及び補助率と補助金の上限額

①補助対象経費※1とは以下のものとします。

  • ・補助事業の実施に必要な建築材料（高性能建材）の購入経費及び必要な工事に要する経費
  • ・LED照明の購入経費及び設置に必要な工事に要する経費
  • ・蓄電システムの購入経費（工事に要する経費は補助対象外です）
  • ・蓄熱設備の購入経費及び設置に必要な工事に要する経費
  • ・熱交換型換気設備等の購入経費（工事に要する経費は補助対象外です）
  • ・EV充電設備の購入経費（工事に要する経費は補助対象外です）

②補助金額は、以下A）とB）を比較していずれか低い金額に補助率を乗じて算定されます。

  • A）基準単価を用いて算出した補助対象経費
  • B）見積書による補助対象製品の購入費等の補助対象経費※2

③各補助対象製品に係る補助金の補助率と上限額

  • ・各補助対象製品に係る補助金の補助率と上限額は下表のとおりです。
  • ・算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとします。
  • ・蓄電システム、EV充電設備及び熱交換型換気設備等の購入又は蓄熱設備の導入に係る補助金額の合計は高性能建材の補助金額とは別途補助されますが、高性能建材を活用した改修に係る補助金額の合計以下とします。
補助対象製品 補助率 補助金の上限額
高性能建材 ガラス・窓・断熱材 補助対象経費の1/3以内 戸建住宅1戸当たり：120万円
（玄関ドア5万円を含む）
集合住宅1戸ごとに：15万円
（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸）
玄関ドア
LED照明（共用部） 1カ所あたり8,000円※3
蓄電システム 20万円
蓄熱設備 20万円
熱交換型換気設備等 5万円
EV充電設備 5万円
  • ※1 補助対象経費、補助対象外経費の詳細は財団ホームページに掲載のFAQを参照してください。
  • ※2 補助事業者（申請者）又は補助事業者（申請者）と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額となります。
  • ※3 補助対象戸数(A)、補助金上限額15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は20万円/戸)(B)、高性能建材(ガラス･窓･断熱材･玄関ドア)による補助金額(C)とした場合、「(A)×(B)-(C)＝LED照明の上限額」となります。

補助対象となる製品の要件

①高性能建材
以下の要件を満たす製品を使用してください。
1）ガラス・窓・断熱材戸建集個集全
  • ・財団が定める要件を満たし、財団に登録されている製品※1であること。
  • ・断熱材についてはさらに以下A）～ C）の条件を満たすこと。
    • A）表1の性能値を満たすこと（重ね貼りも可）。ただし個別計算を行う場合はこの限りではありません。
    • B）熱伝導率（λ値）が0.042以上の断熱材（グレードがD4のもの）は、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材のみ対象とします。
    • C）吹込み、吹付け製品を施工する場合、補助対象製品ごとに登録された指定施工業者が施工してください。

    （表1）部位別の必要な性能値

    熱抵抗値（R値）
    天井 外壁 床
    1～3地域 4～7地域
    5.4以上 2.7以上 2.7以上 2.2以上

※本値は本事業の適用判断のために用いるものであり、省エネ法に基づく性能値を保証しているものではないことに留意してください。

補助対象経費と補助金交付申請額の算定について戸建集個集全

断熱材・窓・ガラスの補助対象経費は、各改修部ごとの施工面積に基準単価を乗じた金額の合計とします。

補助対象経費（円）＝A）施工面積（㎡）×B）基準単価（円/㎡）

補助金交付申請額（円）＝補助対象経費（円）×1/3

A）施工面積について
・建築図面等を基に表5より算出した面積を適用します。

（表５）施工面積の算出表（断熱材の抜粋）

改修部位・改修工法 施工面積
断熱材 天井 平面図を真上から見て、水平投影※1した天井の合計面積
外壁 外気に接する壁の長さに、外壁の高さ（2.4ｍ※2）と壁比率（0.75※3）を乗じた合計面積
床 改修を行う床の合計面積※4
  • ・天井、外壁及び床の施工面積を算出する際は、各階の面積合計の小数点以下第3位を切捨てしてください。
  • ・天井、外壁、床の施工面積の求め方については、「交付申請書類の作成例」の「各部位の施工面積の求め方」を参照。
  • ※1 屋根断熱の場合も、勾配を考慮せず天井の水平投影面積とする（平面図の天井の求積図により算出）。
  • ※2 外壁の各階の高さは一律2.4mとします。
  • ※3 開口部の面積を引いた外壁の面積を外壁全体の面積で除したものとし、一律0.75とします（開口部は玄関ドア、窓、換気口等を含みます）。
  • ※4 基礎断熱においても、改修する床の合計面積を算出してください。

【基準単価表】

表6-1 断熱材（戸建・集合）戸建集個集全

（単位：円 /㎡）

グレード
( )内はλ値		 基準単価
天井 外壁 床
1～3地域 4～8地域
D1
（0.022以下）		 6,000 5,000 7,000 7,500
D2
（0.023～0.032）		 5,000 4,000 6,000 6,500
D3
（0.033～0.041）		 4,000 3,000 5,000 5,500
D4
（0.042以上）		 3,000 2,000 ー ー

補助対象となる弊社製品

本事業で補助対象となる製品は、以下を満たす未使用品であること。

①高性能建材（ガラス・窓・断熱材）

・公益財団法人北海道環境財団　補助事業部が定める要件※1を満たし、登録されている製品※2であること。

弊社の対象商品一覧
登録型番 製品名 断熱材の詳細種類 熱伝導率λ
（W/m・K）		 グレード 厚み
（mm）
DPGM131GW3 FGHG グラスウール断熱材　高性能品　GWHG16-38 0.038 D3  
DPGM151GW3 FGHG グラスウール断熱材　高性能品　GWHG24-36 0.036 D3  
DPGM141GW3 HGS グラスウール断熱材　高性能品　GWHG16-38 0.038 D3  
DPGM084GB4 サンブロードライ BIBZ1R 吹込み用グラスウール断熱材 天井用　LFGW1352 0.052 D4 300以上
DPGM052GB3 サンブロードライ BIBZ2R 吹込み用グラスウール断熱材　LFGW3238 0.038 D3  
DPGMC24GB3 サンブロードライ(BIBZ2RR) 吹込み用グラスウール断熱材　LFGW4036 0.036 D3 105以上
DPGM014GB4 ニューダンブロー 吹込み用グラスウール断熱材 天井用　LFGW1852 0.052 D4 140以上
DPGM021GB4 ZEROブロー グラスウール吹込み 0.052 D4  
DPGMC21GW3 ハウスロンZERO グラスウール断熱材　高性能品　GWHG16-38 0.038 D3  
DPGMC31GW3 ハウスロンZERO(HZD) グラスウール断熱材　高性能品　GWHG24-35 0.035 D3  
DPGM161GW3 ハウスロン(16K)(HUS系) グラスウール断熱材　高性能品　GWHG16-38 0.038 D3  
DPGM101GW3 ハウスロンプレミア グラスウール断熱材　高性能品　GWHG16-38 0.038 D3  
DPGM041GW3 太陽SUN グラスウール断熱材　高性能品　GWHG16-38 0.038 D3  
DPGM051GW3 太陽SUN グラスウール断熱材　高性能品　GWHG24-36 0.036 D3  
DPGMA11GW3 太陽SUNR グラスウール断熱材　高性能品　GWHG20-35 0.035 D3  
DPGMC41GW2 太陽SUNR(SRG) グラスウール断熱材　高性能品　GWHG38-32 0.032 D2  
DPGM081GW3 太陽SUNﾎﾞｰﾄﾞ グラスウール断熱材　高性能品　GWHG32-35 0.035 D3  
DPGM071GW3 太陽SUNボード外断 グラスウール断熱材　高性能品　GWHG32-35 0.035 D3  
DPGMA31GW3 内装パラダイス(高性能品16K) グラスウール断熱材　高性能品　GWHG16-38 0.038 D3  
DPGMA41GW3 内装パラダイス(高性能品24K) グラスウール断熱材　高性能品　GWHG24-36 0.036 D3  
DPGMA21GW3 内装パラダイス グラスウール断熱材　GW24-38 0.038 D3  
DPGMC11GW3 露断ピンレス グラスウール断熱材　GW32-36 0.036 D3  
DPGM111GW3 露断プレミア グラスウール断熱材　GW32-36 0.036 D3  

詳細は公募要領または公益財団法人北海道環境財団　補助事業部のホームページを参照下さい。
事業に関する詳しい情報は、以下にお問い合わせください。

公益財団法人北海道環境財団　補助事業部
【断熱リフォーム】対象製品登録担当
〒060-0004
札幌市中央区北4条西4丁目　伊藤ビル7階（郵送受付：伊藤・加藤ビル4階）
Tel　011-206-1573（平日10:00～17:00）／
Fax　011-206-1574

※通話料がかかります。

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