二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

※このページは2022年3月14日時点の公益財団法人北海道環境財団 補助事業部のホームページの情報をもとに制作しております。 詳しい情報はコチラをご確認ください。

事業趣旨

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する。また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。

補助対象となる申請者及び住宅等について

下記のいずれかに該当する者で、申請要件をすべて満たす場合に限り対象とする。
ただし、「様式第1交付申請書の別紙1 暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業に対しては、本事業の交付対象としない。また、同一人物が複数物件を申請することは認めない。

住宅区分 申請者 申請要件 改修戸数 所有区分
戸建住宅 個人の所有者又は、個人の所有予定者 A 1戸
賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可) C 1戸
集合住宅
(個別)
個人の所有者又は、個人の所有予定者 A 1戸 専有部
1戸 住戸の共用部
賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
※区分所有の場合に限る。
C 1戸 専有部
1戸 住戸の共用部
集合住宅
(全体)
管理組合等の代表者 B 全戸 住戸の共用部
賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可) C 全戸

申請要件A戸建集個

  • 申請者自身が常時居住する住宅であること(住民票の写しに示す人物と同一であること)。ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認める。
  • 専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
  • 申請時に申請者自身が所有している住宅であること。ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認める。なお、当該住宅を購入予定の場合、交付申請時に売買契約が締結されていること(ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とする)。
  • 集合住宅(個別)において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ申請を認める。

申請要件B集全

  • 原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
    ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
  • 専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
  • 対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。
  • 区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。
  • 補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること。

申請要件C戸建集個集全

  • 原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
    ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
  • 申請者が当該住居を所有していること(建物登記事項証明書の写しを示す人物と同一であること)。
  • 専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
  • 集合住宅全体の場合、1棟すべてを所有していること。

公募スケジュール

戸建集個

公募期間:令和4314日(月)~令和463日(金)
・戸建住宅及び集合住宅(個別)の交付決定は、すべての申請書類の到着日から1か月程度を目途に随時行う
(申請書類に不備・不足がある場合はこの限りではない)。

集全

公募期間:令和4314日(月)~令和463日(金)
・集合住宅(全体)の交付決定は、公募開始後、概ね1か月毎に集計して行う。
(申請書類に不備・不足がある場合はこの限りではない。)

  • ・公募期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了することがある。
  • ・最新情報は、財団のホームページに掲載する。

補助率及び補助金の上限額

  • 各補助対象製品に係る補助金の補助率等と上限額は下表のとおりとする。
    ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
  • 家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備・熱交換型換気設備等の導入・改修に係る補助金額の合計は高性能建材の補助金額とは別途補助とするが、高性能建材を活用した改修に係る補助金額の合計以下とする。
補助対象製品 補助率 補助金の上限額
高性能建材
(ガラス・窓・断熱材)
補助対象経費の1/3以内 戸建住宅1戸当たり:120万円
集合住宅1戸ごとに:15万円※1
家庭用蓄電システム 20万円
家庭用蓄熱設備 5万円
熱交換型換気設備等 5万円

※1 集合住宅(全体)においても適用とする。例)補助対象経費を1/3にした金額が、集合住宅50戸の内、30戸が20万円、20戸が10万円の場合、30戸×15万円+20戸×10万円=650万円が補助金交付申請額となる。

補助対象となる弊社製品

本事業で補助対象となる製品は、以下を満たす未使用品であること。

①高性能建材(ガラス・窓・断熱材)

・公益財団法人北海道環境財団 補助事業部が定める要件※1を満たし、登録されている製品※2であること。

弊社の対象商品一覧

登録型番 製品名 断熱材の詳細種類 熱伝導率λ
(W/m・K)
グレード 厚み
(mm)
DPGM131GW3 FGHG グラスウール断熱材 高性能品 GWHG16-38 0.038 D3  
DPGM151GW3 FGHG グラスウール断熱材 高性能品 GWHG24-36 0.036 D3  
DPGM141GW3 HGS グラスウール断熱材 高性能品 GWHG16-38 0.038 D3  
DPGM084GB4 サンブロードライ BIBZ1R 吹込み用グラスウール断熱材 天井用 LFGW1352 0.052 D4 300以上
DPGM052GB3 サンブロードライ BIBZ2R 吹込み用グラスウール断熱材 LFGW3238 0.038 D3  
DPGMC24GB3 サンブロードライ(BIBZ2RR) 吹込み用グラスウール断熱材 LFGW4036 0.036 D3 105以上
DPGM014GB4 ニューダンブロー 吹込み用グラスウール断熱材 天井用 LFGW1852 0.052 D4 140以上
DPGMC21GW3 ハウスロンZERO グラスウール断熱材 高性能品 GWHG16-38 0.038 D3  
DPGMC31GW3 ハウスロンZERO(HZD) グラスウール断熱材 高性能品 GWHG24-35 0.035 D3  
DPGM161GW3 ハウスロン(16K)(HUS系) グラスウール断熱材 高性能品 GWHG16-38 0.038 D3  
DPGM101GW3 ハウスロンプレミア グラスウール断熱材 高性能品 GWHG16-38 0.038 D3  
DPGM041GW3 太陽SUN グラスウール断熱材 高性能品 GWHG16-38 0.038 D3  
DPGM051GW3 太陽SUN グラスウール断熱材 高性能品 GWHG24-36 0.036 D3  
DPGMA11GW3 太陽SUNR グラスウール断熱材 高性能品 GWHG20-35 0.035 D3  
DPGMC41GW2 太陽SUNR(SRG) グラスウール断熱材 高性能品 GWHG38-32 0.032 D2  
DPGM081GW3 太陽SUNボード グラスウール断熱材 高性能品 GWHG32-35 0.035 D3  
DPGM071GW3 太陽SUNボード外断 グラスウール断熱材 高性能品 GWHG32-35 0.035 D3  
DPGMA31GW3 内装パラダイス(高性能品16K) グラスウール断熱材 高性能品 GWHG16-38 0.038 D3  
DPGMA41GW3 内装パラダイス(高性能品24K) グラスウール断熱材 高性能品 GWHG24-36 0.036 D3  
DPGMA21GW3 内装パラダイス グラスウール断熱材 GW24-38 0.038 D3  
DPGMC11GW3 露断ピンレス グラスウール断熱材 GW32-36 0.036 D3  
DPGM111GW3 露断プレミア グラスウール断熱材 GW32-36 0.036 D3  

詳細は公募要領または公益財団法人北海道環境財団 補助事業部のホームページを参照下さい。
事業に関する詳しい情報は、以下にお問い合わせください。

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
【断熱リフォーム】対象製品登録担当
〒060-0004
札幌市中央区北4条西4丁目 伊藤ビル7階(郵送受付:伊藤・加藤ビル4階)
Tel 011-206-1573(平日10:00~17:00)/
Fax 011-206-1574

※通話料がかかります。

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