すでに噂されていた次世代省エネ基準の改正が本決まりになった。
次世代といってもほぼ10年前の基準で、この間、欧米諸国の省エネ基準は改正されているため、日本の省エネ基準の行方が注目されていた。
また、この10年間で地球温暖化が進み、CO2排出量の削減が世界的な環境問題として、かつてないほどクローズアップされてきたことも影響している。
今年の7月に開催された「環境サミット」北海道洞爺湖サミットでも、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を50%削減しようという目標が掲げられた。
サミットの議長国をつとめた日本としては、いっそうの地球温暖化対策を推進していくために、CO2排出量が増加している家庭部門の省エネ対策を強化する必要がある。
政府は洞爺湖サミットの開催に合わせて「次々世代省エネ基準」の策定に着手。これからのスケジュールとしては、多少、変更になる可能性もあるが、今年の910月頃までに基準案を公表してパブリックコメントを募集。
年末くらいに告示し、来年の初めには全国で講習会を行う。施行は4月1日が予定されている。
内容を予測すると、まず断熱レベルについては、次世代省エネ基準と同等かやや厳しいものになりそうだ。
そして、基準は義務化するものと努力義務とするものの2種類に分けられ、注文住宅・建売住宅・共同住宅など、事業者ごとに違う基準を適用することになりそうである。
さらに、暖冷房に加え、照明や給湯などの設備を含めたトータルなエネルギー消費を抑えるため、地域別に断熱・気密基準を設定し、採用した設備に応じ、総エネルギー消費量を決められた数値以内に抑制しようと考えているようだ。
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