建築物省エネ法 説明義務化とモデル住宅法
建築物省エネ法の制度概要
300m2未満の小規模住宅・建築物について建築士から建築主への
省エネ性能に関する説明義務制度が創設されました。
注)分譲住宅・賃貸住宅の売主・仲介業者等に対して購入者・賃借人への説明を義務づけるものではありません
小規模(300m2未満の住宅・建築物について)
 [開始時期] |
2021(令和3)年4月～ (建築士への委託が施行日後の設計から対象） |
|---|---|
 [対象] |
300m2未満の原則すべての住宅、建築物 |
 [説明者] |
建築士が建築主に説明 |
 [説明内容] |
①省エネ基準への適否 ②省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保の為の措置 |
 [説明方法] |
書面にて説明 |
モデル住宅法について詳しくは国土交通省の
オンライン講座をご覧ください。
説明義務制度のスケジュール
| 2019.5 | 2019.11 | 2020.4 | 2020.10 | 2021.4 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 説明義務制度 | 公布 | 施行 | ||||
| モデル住宅法 | 公布・施行 | |||||
| 簡易計算シート（外皮・一次エネ） | 試行版 | 正式版 | ||||
| プログラム | 試行版 | 正式版 | ||||
| 小規模版モデル建物法 | 現行制度においてモデル建物法として既に位置づけあり | |||||
| プログラム | 試行版 | 正式版 | ||||
| 気候風土適応住宅に対する省エネ基準の合理化 | 公布 | 施行 | ||||
モデル住宅法について詳しくは国土交通省の
オンライン講座をご覧ください。
各種制度と評価方法の関係
※モデル住宅法では等級を取得できないため、長期優良住宅認定制度には使用できません。
※地方公共団体の条例において、一定の規模以上建築物に省エネ基準の必要な事項を附加している場合は、当該条例の定める建築物について対象になります。
・○は評価可能、○4は等級4のみ評価可能。
・低炭素建築物(住宅)認定制度は、エコまち法、「都市の低炭素化の促進に関する法律」のことです。
・フラット35S(金利Bプラン)へのモデル住宅法の適用は2021年4月以降となります。
説明義務制度の創設に伴い、これまでより簡易に省エネ性能を算出できる計算方法
【モデル住宅法】が追加されました。
※適用範囲が木造戸建住宅のみの従来から運用している簡易計算
改正建築物省エネ法の各措置の内容とポイント（国土交通省 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室より）
モデル住宅法について詳しくは国土交通省の
オンライン講座をご覧ください。
説明義務化制度とモデル住宅法に関して、
弊社の公式YouTube チャンネル「PARA チャンネル」
にて解説しています。下記からご覧ください。
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＜制度説明動画＞
改正建築物省エネ法／説明義務化制度編 -
＜制度説明動画＞
改正建築物省エネ法／モデル住宅法編
モデル住宅法の推奨仕様は下記から地域別に選択ください。
また、計算シートの記入例も下記のページに掲載しております。
H28 省エネ基準／モデル住宅法
推奨仕様
簡易計算シートの記入例もこちらに掲載
このガイドは2021年3月時点で公開されている
国土交通省の改正建築物省エネ法の情報をもとに制作しています。
詳しくは国土交通省の改正建築物省エネ法ページをご確認ください。
説明義務制度に関する「Q&A（よくあるご質問）」が
国土交通省のオンライン講座ページにて公開されています。
