グリーン住宅ポイント制度

リフォーム

このページの「こどもみらい住宅支援事業」に関する情報は2022年1月18日現在の情報をもとに制作されております。
詳しくはこどもみらい住宅支援事業 事務局のホームページをご確認ください。

補助額・補助上限

  • 複数回行うリフォーム工事
    同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
    ただし、それぞれの申請毎にすべての補助要件を満たす必要があります。
  • 補助上限
    原則、1戸あたり30万円を上限とします。ただし、に該当する場合、補助上限がそれぞれ引き上げられます。
  • 補助上限の引き上げ
    以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。
    • ① 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
      子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
      若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
    • ② 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である
      「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。
      不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である(不動産登記で確認します)
      不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)以降である
      売買代金が100万円(税込)以上である
      リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
      工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心R住宅である
    • ③ ①②に応じた補助上限の引き上げ
      世帯の属性 既存住宅購入の有無 1戸あたりの上限
      子育て世帯または若者夫婦世帯 あり 60万円
      なし 45万円
      一般世帯(その他) あり(安心R住宅に限る) 45万円
      なし 30万円

      ※ 「安心R住宅」は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)を利用し、安心R住宅調査調査報告書が発行された住宅です。

リフォーム対象要件

次の18のいずれかに該当することが対象になります。ただし、48については、13のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

  • 1エコ住宅設備の設置
  • 2開口部の断熱改修
  • 3外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修
  • 4子育て対応改修
  • 5耐震改修
  • 6バリアフリー改修
  • 7空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • 8リフォーム瑕疵保険等への加入

対象となる方

以下の12を満たす方が対象になります。

  • 1 こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
    • ※ 「こどもみらい住宅事業者」とは、消費者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。
    • ※ 工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
  • 2 リフォームする住宅の所有者等であること
    • リフォーム住宅の所有者(法人を含む)およびその家族、賃借人
    • 管理組合法人
    • 法人でない管理組合

対象となる期間

工事請負契約の期間 2021(令和3)年11月26日から2022(令和4)年10月31日までの期間内に工事請負契約を締結したもの。
着工の期間 こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

対象工事ごとの補助額

最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、1戸あたりの施工部位ごとの補助額

断熱材の1戸あたりの
最低使用量

改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、ポイントを発行します。

  • ※ ( )の数値は部分断熱の場合。「部分断熱」とは、上表の ( )に示す断熱材の最低使用量以上を使用する場合をいう。
  • ※1 断熱材区分「A-1」~「C」と、断熱材区分「D」~「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材区分「D」~「F」の使用量に1.5を乗じたものを断熱材区分「A-1」~「C」の使用量に合算して計算することができる。 
  • ※2 部分断熱の場合は、間仕切壁を含む。
  • ※3 最上階以外の天井を断熱化した場合は、「床」の断熱材最低使用量を適用する。

他の補助金の併用

住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。

補助制度 併用可否
外構部の木質化対策支援事業

請負工事契約が別である場合は併用可

長期優良住宅化リフォーム推進事業

請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可

住宅・建築物安全ストック形成事業

請負工事契約が別である場合は併用可

地域型住宅グリーン化事業

請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による
住宅における低炭素化促進事業

請負工事契約が別である場合は併用可

次世代省エネ建材支援事業

請負工事契約が別である場合は併用可

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

請負工事契約が別である場合は併用可

注意事項

本補助金の重複について
1つの住宅について「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けた工事発注者は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
1つの住宅について「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けた工事発注者は、当該住宅とは別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。
「リフォーム」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
財産処分の制限について
本補助事業の交付を受けた工事発注者 は、補助金の交付を受けて取得した設備等について、こどもみらい住宅事業者に補助金の振込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。
経理書類の保管
こどもみらい住宅事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助金の交付を受けた年度終了後5年間(2028年3月31日まで)保存しておかなければなりません。
こどもみらい
住宅支援事業 事務局

0570-550-744/042-303-1414 9:00~17:00(土日祝含む)※通話料がかかります。

こどもみらい住宅支援事業
公式ホームページ 
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp

このページの「こどもみらい住宅支援事業」に関する情報は2022年1月18日現在の情報をもとに制作されております。
こちらのページの情報にて補助金の交付を保証するものではありません。詳しくはこどもみらい住宅支援事業 事務局までお問い合せください。
掲載内容に変更があり得ることをご了承ください。詳細につきましては、国土交通省のホームページでご確認ください。

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