補助額・補助上限

• 補助額

  対象工事内容ごとの補助額の合計(対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページを参照ください)

• 複数回行うリフォーム工事

  同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
  ただし、それぞれの申請毎にすべての補助要件を満たす必要があります。

• 補助上限

  原則、1戸あたり30万円を上限とします。ただし、に該当する場合、補助上限が引き上げられます。

• 補助上限の引き上げ

  以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。

  • ①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

    子育て世帯とは、申請時点において2004年4月2日以降^※1に出生した子を有する世帯です。若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降^※2に生まれた世帯です。

  • ②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

    「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。
    不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である(不動産登記で確認します)。不動産売買契約の締結が、2022年11月8日(令和4年度補正予算(第2号)閣議決定日)以降である。売買代金が100万円(税込)以上である。リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である。工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である。^※3

  • ③ ①②に応じた補助上限の引き上げ

    ①世帯の属性	②既存住宅購入の有無	1戸あたりの上限
    子育て世帯または若者夫婦世帯	あり	60万円
    	なし	45万円
    一般世帯(その他)※4	あり(安心R住宅に限る)	45万円
    	なし	30万円

    • ※1 令和5年3 月31日までに建築着工 するものについては、2003年4月2日以降
    • ※2 令和5年3 月31日までに建築着工 するものについては、1981年4月2日以降
    • ※3 「安心R住宅」は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)を利用し、安心R住宅調査報告書が発行された住宅です。
    • ※4 法人、管理組合を含む。