補助額・補助上限

• 補助額

  対象工事内容ごとの補助額の合計(対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページを参照ください)

• 複数回行うリフォーム工事

  同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
  ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

• 補助上限

  原則、1戸あたり20万円を上限とします。ただし、に該当する場合、補助上限が引き上げられます。

• 補助上限の引き上げ

  世帯の属性	既存住宅購入・長期優良住宅の有無	1戸あたりの上限
  子育て世帯※5または 若者夫婦世帯※6	既存住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3	60万円
  	長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合※4	45万円
  	上記以外のリフォームを行う場合※4	30万円
  一般世帯(その他)※7	長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合	30万円
  	上記以外のリフォームを行う場合	20万円

  • ※1 売買契約額が100万円(税込)以上であることとします。
  • ※2 令和5年11月2日(令和5年度経済対策閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限ります。
  • ※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
  • ※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
  • ※5 子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯とする。子とは令和5年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生)の子とする。
  • ※6 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯とする。若者夫婦とは令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。
  • ※7 法人、管理組合を含みます。